年金問題個人的まとめ

　昨今話題の年金問題ですが、なんだかいろいろとややこしい話になっているので、ちょっと個人的にまとめたいと思います。きっかけは週刊！木村剛: 年金脱退権と公的年金改革私案が示唆に富んでいたからです。
　もっとも、うなずき系ではない僕としては(以下略

　まず、個人的に一番思っていることは年金制度そのものに対する一般国民(含僕)の理解度ってどの程度なのだろう？ということです。年金とはどのような理念に基づいて運営されているのか？っていうことですね。僕のいつものパターンとして、国民年金法を引いてみます。

（国民年金制度の目的）
第１条
　国民年金制度は、日本国憲法第25条第２項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

：法庫：国民年金法総則

　というわけで、国民年金というのは国民の共同連帯によって高齢者等の生活の維持及び向上に勤めるために運営されているものです。つまり国民同士の相互補助システムとして構築されていることが分かります。

　で、何が言いたいかって言うと良くいわれる「結局損になる」「いくらもらえるか分からない」という根拠での年金制度批判は的外れだよ、っていうことです。それは年金制度が自助システムであれば真っ当な批判になりますが、相互補助システムであれば、その批判は全く当たらないことになります。払い損だろうが、先行き不明だろうが、払うべきものは払うべきです。もっとも、その金額の決定や運営計画及び実態には国民の監視の目が行き届く必要がありますが。
　また、その給付額の低さから老後の備えにはならないという批判もありますが、平成9年の調査によれば高齢者においては平均可処分所得が274万円、所得200万円未満が42.5%を占めます。そう言った低所得世帯にとって、月6万円がいかに大きいかは想像に難くありません。一部に見られる公的年金を全廃して私的年金にするべきだという意見は到底受け入れらることは出来ないと思います。私的に準備が出来ない人ほど、高齢者になったときの所得が低いであろうことも想像に難くありませんから。

　また、木村氏が提案される税方式による基礎年金一元化に関しては僕も同意見です。しかし、生活扶助と同じ枠組みにするというのは同意できません。なぜなら、生活扶助制度の根幹をなす生活保護法はその理念をして年金とは全く異なるからです。
　生活扶助は国による扶助であり、理念的に相互補助である年金制度とは馴染みません。この2つのシステムは共に日本国憲法第25条に規定される生存権に基づいているものではありますが、その根幹の理念において大きな違いがあります。

　そういう意味で、僕は今の年金制度を受け継いだ形で、

1. 累進性のある目的税による徴収
   
2. 基礎年金一元化
   
3. 不足部分は一般会計から拠出

という形が望ましいと思っています。
　また、年金制度が相互扶助の制度である以上、やはり脱退権は認められるべきではないでしょう。支えられなくても生きていける人がどんどん脱退してしまったら、その制度は成り立たなくなります。あくまでも、弱い人をそれ以外の人たちで支えましょうというシステムなのですから。

　今回の年金制度改革法案じたいがとんでもない「だまし法案」だというのはもう前回の衆議院議員選挙前から分かっていたことで、そこで自民公明連合が勝利した以上、僕たち国民にあの馬鹿げた国会でのどたばたを笑う資格はありません。もっとも、ちょっとは期待していた民主党が旧来の社会党と同じレベルの万年野党的対応しか出来なかったのにはウンザリしますけど。牛歩戦術行使中の国会議事堂の電気代だって僕たち国民の税金から払われているんですよ。結果を生み出さないことが最初から分かっている「戦術」なんて、やらないほうがよっぽどマシです。
　もちろん、今回の法案が未来永劫日本の年金制度を縛り付けるわけではありません。僕たち有権者に出来ることは投票です。何度投票を繰り返しても自民公明連合が与党に居座りつづけるのなら、それは国民がそれを指示しているということを表しています。今回の法案が本当に国民に支持されないのなら、次の選挙で政権交代が起きるべきです。年金問題なんて国民生活の根幹をなす問題ですから。

　いくら、ごちゃごちゃ言ってみてもこれが現実です。年金は必要だし、それをメチャクチャにしておいて、その責任逃れと問題の先送りにしかならない改正法案を通した正当を政権党にしているのは僕たち有権者です。年金改正法反対運動をする前に、投票運動をした方が良いんじゃないかと思います。
　と、全然まとまっていないので、この項続くかも。